| 研究課題/領域番号 |
16K21163
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
建築史・意匠
地域研究
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
村上 しほり 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 部局研究員 (50746104)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 占領 / 災害 / 戦災 / 復興 / 闇市 / 接収 / GHQ / 生活再建 / 戦災復興 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は不明点の多い占領下都市空間の実態解明に着手する一歩として、当該期の神戸市における商業集積の生成・展開の特徴と連合国占領軍の関与、占領下日本における部隊配備とD.H.の分布と数的変容の特徴について、国内外史料の収集調査を基に分析・検討した。日米公文書からは、占領軍による"Kobe Base"の一部としての占領下神戸の位置づけ、隣接する阪神間を含む広域な範囲での移動や接収施設の利用、朝鮮戦争の前後の占領軍の組織体制の変化や地方自治体の交渉による接収解除や宿営機能の移動について明らかにした。聞き取り調査からは、子どもや青年の目から見た占領軍の振舞いや戦災復興期の都市の具体相を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦災復興過程の各地の地域史においては、史料的制約から新聞記事が主な史料として扱われてきたが、占領期の記述は一様に限定的かつ史料批判が不十分であり、占領期日本の地方都市の状況について具体的検討は殆どなされてこなかった。こうした現状に対し、本研究は米公文書と日本外交記録、国内文献史料（地方行政公文書、新聞、手記等）、図像史料、聞き取りに及ぶ多角的な調査から、従来の占領期の史実に関する「史料的制約」に立ち向かう手法的可能性を示し、地方史の戦後の空白期を埋める作業として先駆的かつ意義深い。
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