| 研究課題/領域番号 |
16K21165
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
財政・公共経済
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
酒井 裕規 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (20612336)
|
|---|
| 研究協力者 |
中村 絵理 神戸大学
正司 健一 神戸大学
高橋 愛典 近畿大学
ディディエ ヴァンデヴェルデ デルフト工科大学
ナッシュ クリス リーズ大学
スミス アンドリュー リーズ大学
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 公共サービス / PPP / 取引費用 / 上下分離 / 契約設計 / ガバナンス / Misalignment / 公民連携 / 公益事業 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の研究成果は、以下の通りである。
第一に、欧州の鉄道事業の上下分離方式における鉄道運行部門とインフラ管理部門の組織間のインターフェイスを、投資・計画・時刻表設計・生産という4つに分類し、どの段階の調整に不整合が発生するのかの分析を行った。また、EU諸国の制度再設計への示唆を得るため、わが国の大手私鉄事業者の各部門や子会社間で生じる取引費用を削減させるメカニズムについて分析した。第二に、我が国の公営事業体が経営する水道事業とバス事業で行われているPPPにおいて、選択された統治形態が取引費用理論の観点からどの程度整合しているかを計測し、その不整合変数と成果指標に与える影響の分析を行った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の特徴は、取引費用という点を考慮に入れて、公共セクターの民間活用におけるガバナンス方式の効率性の評価を行っている点である。また、取引費用を考慮した上でPPPの導入を複数の効率性指標より詳細に分析することで、民間主体の創意工夫を最大限引き出すような制度設計への提言ができる。
本研究で焦点である取引費用の議論は、広範囲の公共セクターのPPPの議論に貢献しうるものである。現在、公共サービスの質の向上、行政の財政負担軽減が喫緊の課題である地方自治体でも、社会資本整備や公共サービスのPPPは大きな期待を寄せられている。本研究は、これらの政策について具体的示唆が得られ意義があると考えられる。
|
