| 研究課題/領域番号 |
16K21253
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
自然災害科学・防災学
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
庄司 知恵子 岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (30549986)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 自主防災組織 / 防災コミュニティ / 町内会・自治会 / 地域運営組織 / 東日本大震災 / 東広島市 / 住民自治協議会 / 防災 / コミュニティーナース / 社会福祉協議会 / 復興 / 地震 / 災害 / 自助 / 共助 / 過疎化 / 高齢化 / 災害経験 / 責任の所在 / 防災士 / 組織率 / 社会学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、防災の基盤となることが期待されている町内会・自治会における自主防災組織形成の選択論理に着目し、住民側・行政側双方への調査を通じて、以下の3点を明らかにした。
第一に、住民の日常活動、具体的には既存の地域組織・活動、災害文化、災害経験との関連で、自衛に関する選択の論理を明らかにした。第二に、行政が求める「防災コミュニティ」の形成において、彼らの選択がどのような位置づけにあるのかを制度的・政策的な観点から分析した。第三に、「防災コミュニティ」のバリエーションを提示し、災害時に自主防衛が実質的かつ効果的な活動を展開するための方法を提案した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一に、自主防を巡る選択の論理を、住民の日常的営為、具体的には地域社会における既存の組織や活動、災害文化、災害経験との関連から明らかにした。第二に、彼らの選択が今日、国が求めている「防災コミュニティの形成においてどう位置づけられるのかを制度・政策的側面から分析した。第三に、調査をもとに「防災コミュニティ」のバリエーションを提示し、災害が生じた際に実質的かつ効果的に活動を展開できる自主防のあり方と必要な施策について提示した。
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