| 研究課題/領域番号 |
16K21274
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
社会学
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
高木 寛之 山梨県立大学, 人間福祉学部, 講師 (60445187)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 地域アセスメント / 地域共生社会 / 対話型アプローチ / 支え合い / 地域特性 / 社会福祉関係 / 地域福祉 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、過疎地域における生活継続を支援するための社会福祉実践について、集落の現状と問題の構造的な把握方法、そこで必要・有効な福祉実践・公共政策を明らかにした。その結果、過疎地域への支援は社会的要因及び環境的要因を把握する。住民座談会などを用いて地域住民が支え合いを行える圏域を設定する。住民座談会では、地域の社会的要因、環境的要因を専門職及び参加住民と共に、確認、共有しながら共通理解を深めていく対話型のアプローチが重要となることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
過疎地域の人口は、全国の8.6％を占めるに過ぎないが、市町村数では半数近く、面積では国土の6割弱を占めている。そして、高齢者階層の構成比は全国の10.3ポイント上回っている。そのなかで、過疎地域に着目したアプローチは、多くの市町村が抱える課題に適応することが可能となる。特に、近年の地域共生社会の実現における住民参加の一形態として指摘される住民座談会を、支援プロセスの一環として活用する対話型のアプローチは、今後の地域福祉推進の主流になりえるといえる。
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