研究課題/領域番号 |
16K21282
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
経済政策
地域研究
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研究機関 | 大阪商業大学 (2018-2019) 大阪市立大学 (2016-2017) |
研究代表者 |
湯川 創太郎 大阪商業大学, 経済学部, 講師 (30596945)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 交通政策 / ミニバス / 開発途上国 / 路線バス / ライドシェア / インドネシア / マレーシア / 地域交通政策 / 公共交通 / 国際交流 / 東南アジア / タイ / Grab / 交通需要マネージメント / 国際協力 |
研究成果の概要 |
東南アジアでは、経済発展によりバイク・自動車の保有が急速に進んでいる。このことが引き起こす問題の解決のためには、公共交通整備を中心とした交通政策・計画の拡充が重要となる。本研究は、発展途上国に広く存在するものの、その実態が十分に明らかにされていないミニバスに注目した。主にインドネシアの道路公共交通政策(バス・ミニバス)に着目しつつ、ミニバスを中心とした公共交通改善が東南アジア開発途上国に与える影響を明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東南アジアのバス・ミニバスなどの道路公共交通やその政策については十分な調査が行われてこなかったが、本研究では、インドネシア、マレーシアにおけるその現況や政策の詳細、またタイ・ベトナムなどを含めた各国、および各国内の地域的差異を明らかにすることができた。 開発途上国では交通をめぐる情報や法令と実態の乖離が大きく、先進国で行った方法論を持ち込むことが困難であるが、その点を考慮しつつ、開発途上国における公共交通政策をどのように行うべきか、実現可能な方法を提示することができた点も本研究の意義と考えられる。
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