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サービス付き高齢者向け住宅の地域展開-多職種連携の評価指標の開発と高齢者雇用

研究課題

研究課題/領域番号 16K21309
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 社会福祉学
病院・医療管理学
研究機関国立保健医療科学院 (2018-2019)
東北福祉大学 (2016-2017)

研究代表者

柿沼 倫弘  国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (40632245)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワードサービス付き高齢者向け住宅 / 多職種連携 / 評価 / 入退居経路 / 機能分化と連携 / 地域包括ケアシステム / 生活支援 / 高齢者雇用 / 人的資源 / 地域医療構想 / 質 / 効果 / 効率 / 人的資源の確保 / 雇用
研究成果の概要

サービス付き高齢者向け住宅の効果的・効率的な資源運用のために、多職種連携の評価指標の開発、高齢者雇用の実態の分析、生活支援機能や地域福祉機能の分析を実施した。
入退院時、入退居時等の多職種連携の特性と提供サービスの関連性が明らかになった。また、65歳以上の高齢者の職員の役割、サービス付き高齢者向け住宅が地域に果たしている役割の実態が判明した。本研究から得られた知見は、地域特性を踏まえたマクロ的なデータ分析との組み合わせから入居者や地域住民の健康に関するアウトカムにつながるマネジメントを検討する際の基礎資料となることが期待される。

研究成果の学術的意義や社会的意義

サービス付き高齢者向け住宅は、わが国における居住類型の一つとして発展してきた。その登録数は増え続けてきていたが、サービスの質の評価指標の開発にはいたっていなかった。また、これらの高齢者住宅には、地域医療構想や地域包括ケアシステムにおける慢性期や在宅医療、介護での居住機能の効果的かつ効率的なマネジメントが期待される。本研究は、多職種連携や地域住民の生活をより充実したものに近づけるための評価指標の開発や現状分析を実施し、今後のマクロ的なデータ分析との組み合わせへの知見を得た点に大きな意義がある。

報告書

(5件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2020 2019

すべて 学会発表 (1件) 図書 (1件)

  • [学会発表] 高齢者の住まいと生活支援のためのマネジメント2019

    • 著者名/発表者名
      柿沼倫弘
    • 学会等名
      日本老年学会総会
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [図書] 衛生・公衆衛生学 2020年版2020

    • 著者名/発表者名
      山本玲子、伊藤常久、岩倉政城、柿沼倫弘、亀尾聡美、小松正子、鈴木寿則、関田康慶、髙泉佳苗、高橋弘彦、玉川勝美、千葉啓子、土井豊、仲井邦彦、中塚晴夫、藤田博美、三浦伸彦、横山悠季
    • 総ページ数
      298
    • 出版者
      アイ・ケイコーポレーション
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2021-02-19  

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