| 研究課題/領域番号 |
16K21367
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
基礎法学
公法学
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
大西 楠・テア 専修大学, 法学部, 准教授 (70451763)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 難民法制 / ドイツ公法 / 移民行政法 / 難民 / 社会統合 / 包摂と排除 / ドイツ法 / 移民法制 / 基礎法学 / 定住化支援 / 統合政策 / 制御 / 難民認定手続 |
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| 研究成果の概要 |
難民危機後、ドイツは庇護審査手続の効率化や審査機関の拡充措置をとるとともに、難民の社会統合に向けた施策を実施した。本研究は、2010年代のドイツの難民政策が社会統合に力点を置くものであることを明らかにした。また、そうした難民政策の実施において地方自治体が担う役割が大きくなっていること、地方自治体が連携してイニシアティブとる事例が多くみられることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ドイツにおける難民の社会統合法制は、とりわけ2010年代において社会保障制度や職業生活への統合を促すことに力点をおくようになった。これは難民の経済的自立を促し、難民が早期に受け入れ国で生活者として地歩を固めることを可能にする。ドイツの難民法制を参照することで、日本における難民受け入れについて、理論的な選択肢を示すことに本研究の意義はある。
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