| 研究課題/領域番号 |
16K21412
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
衣・住生活学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
久保田 裕之 日本大学, 文理学部, 教授 (40585808)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ホームシェア / 世代間交流 / 居住の貧困 / 高齢者の孤立 / 居住福祉 / 住宅ストック活用 / 世帯 / 高齢者の見守り / 若者の貧困 / 空き家活用 / シェア |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国内外のホームシェア事業者についての調査研究を拡張するとともに、世代間ホームシェアを協同居住一般の中に位置づけることで、世代間共働居住の理論構築を行い、日本の居住・福祉施策に対するより広い政策的含意を導出することを目的とした。
その結果、ホームシェアを含む世代間協同居住の実践は、(1)血縁のない者同士が助け合うコミュニティ文化を一定程度前提としていること、(2)こうした文化の成熟度に応じて仲介事業者の果たすべき役割が異なってくること、(3)協同居住に限らず、高齢者と若者のみならず様々なニーズを抱えた人々の協同を促進するための縦割りで無い法制度が重要であることが、明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、ホームシェアという特定の居住形態のみならず、ホームシェアを含む血縁関係に無い他人との協同生活や異なるニーズを持ち寄る協同生活一般について、協同の基礎となるコミュニティ文化や、それを支える法制度との関係で検討した点について、学術的な意義と新規性がある。
のみならず、単身高齢者、若者の貧困、空き家問題といった現代日本の主要な住宅問題を一挙に解決されると期待されてきた「世代間ホームシェア」が、なぜ日本ではうまく機能しないのか、どのようにすれば機能しうるのかという点に部分的な回答を与えることができる点で、福祉施策・住宅政策上の重要な意義を持っている。
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