| 研究課題/領域番号 |
16K21423
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
建築史・意匠
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| 研究機関 | 高崎経済大学 (2021-2022)
帝京大学 (2019-2020)
明治大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
澤田 悠紀 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (10773236)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 建築 / 都市景観 / 知的財産法 / 著作権法 / 文化財保護法 / 景観 / domaine public / 都市 / 街並み / 政策 / 文化財 / 知的財産 / 法制度 / 表現 / 著作物 / 所有権 / 不動産 / 建築意匠 / 公益信託 / 意匠 / 歴史的建造物 / 法 / 著作権 / 文化政策 / 美術 / 法学 / 街並 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、2020年の東京オリンピック開催に向けて特に活発となりつつあった建築や街並に関する議論を知的財産法の観点から体系的に整理したうえで、 （A）創作物としての知的財産法的価値（B）不動産としての財産的価値（C）表現としての憲法的価値 （D）文化的所産としての文化財保護法的価値 につき、これらを調整する原理を歴史的な観点から明らかにし、また、これら諸価値の決定主体および手続のあり方を比較法的に検討することを通じて、建築・都市景観に作用する知的財産法制度のあり方を構想し提言したものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、建築・都市景観をめぐる法的議論について、知的財産法分野における従来の議論を整理し分析したうえで、知的財産法・所有権法・憲法・文化財保護法など複数の法分野の観点から分野横断的な分析につなげる点において、学術的意義がある。また、この研究により得られる建築・都市景観をめぐる知的財産法制度のあり方についての構想および提言は、市民に受容される環境のあり方に新たな視座を提示する点において、社会的意義がある。
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