| 研究課題/領域番号 |
16K21425
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育社会学
教育学
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
丹治 恭子 立正大学, 仏教学部, 教授 (30509005)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 子育て / 幼保一元化 / 幼稚園 / 保育所 / 認定こども園 / 機能 / 近代家族 / ジェンダー / 乳幼児施設 / 経年比較 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、2000年代以降の乳幼児施設の機能拡大の動向から、子育てに関するイデオロギーの維持／変容を捉えることにある。この目的のため、①1990年代以降の保育政策の論点の抽出、②乳幼児施設を対象とした質問紙調査に取り組んだ。その結果、1990年代以降の「幼保一元化」議論の背景にある少子化対策と規制緩和策の存在ならびに福祉・教育政策の変化を指摘すると共に、「幼保一元化」の実現が「家族主義」を超える可能性をもつことを明らかにした。加えて、2023年に実施した調査は、2005年調査結果との比較を通じて、機能拡大の動向や子育てのイデオロギーの変容を実証的に捉えることを可能にするものであった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、これまで主に理念的側面から検討されてきた「幼保一元化」について、乳幼児施設の機能変化といった社会的側面から実証的に探索している点にある。また、本研究が2023年に実施した質問紙調査のデータからは、2005年調査との比較を通じて、乳幼児期の制度や子育てのイデオロギーが著しく変化した2000年代以降の日本の乳幼児施設の機能の変化が描き出される。これにより、認定こども園と「新制度」のもつ効果の検証、ならびに今後の施設のあり方に結びつく政策的インプリケーションの導出が可能となる。
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