| 研究課題/領域番号 |
16K21448
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
経営学
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| 研究機関 | 青山学院大学 (2019-2022)
国際大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
伊藤 晴祥 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (30710678)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | マネジメントバイアウト / コーポレートガバナンス / アンダーバリュエーション / 企業価値 / 株主資本価値 / 情報の非対称性 / コーポレートファイナンス / 非公開化 / エージェンシー理論 / 富の移転 / スチュワードシップ理論 / 企業の所有 / MBO / LBO / M&A |
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| 研究成果の概要 |
日本におけるマネジメントバイアウト(MBO)の事例を利用しガバナンス構造の変化が企業価値に与える影響を分析した。MBOの際に、中央値で41.4%のプレミアムを支払っており、MBO後のリスク調整済みリターンの中央値も45.0%であり、アメリカ企業と同様に、MBOを通じて企業価値が創造されている。しかし、価値創造の源泉は、アメリカの場合、エジェーンシーコストの削減であると考えられるが(Kaplan 1989)、日本企業の場合、割安の企業がMBOによって価値が高まったとするアンダープライシング仮説が支持された。アンダープライシングは、企業特有の要因に起因し、時系列や産業要因ではないことが理解された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、日本のデータを用いて、MBOにおける価値創造プロセスについて検証したところ、Kaplan (1989)では、エージェンシー仮説が支持されたが、本研究では、個別企業の要因によるアンダープライシング仮説が支持され、必ずしもエージェンシー理論に基づく議論が正しいとは限らないことを示した点に学術的な意義がある。コーポレートガバナンスコード等は、エージェンシー理論を前提として、独立した社外取締役の選任等を上場企業に要請しているが、これにより必ずしも企業価値が向上するとは言えない。日本企業の企業価値創造に資するガバナンス構造を議論する礎となる結果を得られた点で社会的意義がある。
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