| 研究課題/領域番号 |
16K21454
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
財政・公共経済
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| 研究機関 | 名古屋学院大学 |
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研究代表者 |
菅原 晃樹 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (80581503)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 開発経済学 / 労働経済学 / 児童労働 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
教育にも労働にも従事していない児童（Stay idle）が出現し、それが発展途上国の厚生や経済発展にどのような影響があるのかを分析するためのモデルを構築した。そのモデルをもとに、児童労働の削減や教育促進に関する政策である、条件付き現金給付（CCT）やFood-For-Education、PROGRESAの影響を定量的に分析した。その結果、それらの政策は児童労働の削減に対して有効なだけではなく、さらに教育にも労働にも従事していない児童を減らし教育をより促進する効果を持つことを確認した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では最近の実証研究で明らかになってきた、発展途上国における教育にも労働にも従事していない児童（Stay idle）の問題が、経済厚生や経済発展にどのような影響があるのかを分析を行うことができるモデルを構築した。これによりに近年注目されている児童労働の削減や教育促進に関する政策である、条件付き現金給付（CCT）やFood-For-Education、PROGRESAに関して、より詳細な効果を分析し評価できるようになった。
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