研究課題/領域番号 |
16K21476
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
社会学
科学社会学・科学技術史
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研究機関 | 駒澤大学 (2018) 同志社大学 (2016-2017) |
研究代表者 |
阿部 康人 駒澤大学, グローバル・メディア・スタディーズ学部, 講師 (70755660)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | コミュニケーション / メディア / 社会学 / データ・アクティビズム / 市民科学 / データ / 福島第一原子力発電所事故 / 科学技術社会論 / コミュニケーション学 / メディア学 |
研究成果の概要 |
本研究では、福島第一原子力発電所事故(以下、福島原発事故)発生以降に放射線測定を行なった市民が生み出した放射線データの社会的意義を検証した。「みんなのデータサイト」が東日本17都県で行なった「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」を事例研究の研究対象として、「みんなのデータサイト」がどのように放射線データを生成・発信したかを文献調査と聞き取り調査などを通して明らかにしたうえで、これまで注目されてこなかった市民によって生成されたデータの利用者(放射線データの受け手ないし利用者)がどのように「みんなのデータサイト」のデータを日常生活のなかで活用したかを検証した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を開始した2016年度以前には、福島原発事故後に市民が自らの手で放射線測定器を用いて放射線を測定したうえで、インターネットやソーシャルメディアを活用して多くの放射線データを発信・拡散したという現象はマスメディアや一部学者の関心を引いていたものの、市民が生成した放射線データの社会的役割に着目した研究はほとんどなかった。研究代表者は「みんなのデータサイト」が東日本17都県で行なった東日本土壌ベクレル測定プロジェクトを事例研究の対象として、放射線データの送り手とそのデータの受け手の双方に聞き取り調査を行い市民によって生成された放射線データの社会的意義の一端を明らかにした。
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