| 研究課題/領域番号 |
16K21477
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
社会学
地域研究
|
|---|
| 研究機関 | 同志社大学 |
|---|
研究代表者 |
尹 珍喜 同志社大学, 社会学部, 准教授 (60732253)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 脱北者 / ジェンダー / 社会適応 / 韓国社会への適応 / 支援政策 / 脱北動機 / 適応 / 家族関係 / 脱北 / 家族・親族ネットワーク |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、韓国と日本に居住する脱北者の社会適応についてジェンダー比較を行ったものである。当事者及び支援団体への聞き取り調査を通じて、彼ら彼女らの進学・就職、家族形成に注目して分析を行った。
その結果、韓国在住の女性脱北者は北朝鮮及び中国での家族解体や売買婚といった困難経験が韓国での社会適応にも影響を与えており、男性脱北者は北朝鮮での困難対処範囲の限定、中国での労働受容性の低さ、韓国社会での社会的位置付けのギャップに大きな困難を経験していた。一方、日本に在住する脱北者の場合、男女の相違により社会適応のために言語・生活・就職支援といったサポートの不足による共通の困難経験を抱えていた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、脱北者の韓国及び日本社会への適応問題を当事者のニーズに沿い、人生全体を視野に入れた総合的な政策・支援を可能にする知見をもたらしたことに学術的意義がある。また、従来明らかにされなかった男性脱北者の適応の問題に注目し、女性脱北者の状況と比較することで、脱北者研究及びジェンダー論の双方に貢献をもたらす成果を得た。加えて、今後増加が予測され、その対応が求められるであろう日本社会における脱北者の適応の問題について、政策立案の際に参照される立脚点となる研究成果を産出できたといえる。
|
