| 研究課題/領域番号 |
16K21490
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
臨床心理学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
金 成恩 立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 助教 (00723884)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 出自を知る権利 / 真実告知 / 法的親子関係 / 生殖補助医療 / 法と心理 / 子の利益 / 当事者支援 / セクシュアルマイノリティ / 親子関係 / 情報提供 / 子どもの出自を知る権利 / 面会交流 / 提供者の尊厳 / 養育環境の安定化 / 法と心理の協働 / 民事法学 |
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| 研究成果の概要 |
第三者が関わる生殖補助医療は、生まれた子の出自を知る権利、その養育を保障する法律上の親子関係の構築、ドナーとその家族を法的にどう位置づけるのかなどの法整備が不可欠となっている。本研究では、子の利益を守ることを前提に、利用者の範囲を広げ、こうして形成される家族を支援する制度のあり方を、①法学と心理学の協同の観点、②比較法的観点から明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、親子関係及び出自を知る権利の保障についての研究は行われている。しかし、子たちへの心理的なケア及び発達段階に対応した出自の事実の告知の方法についての研究は不十分である。またドナーとその家族への支援についての研究もほとんど行われていない。法的及び心理的な融合的な研究が求められている。本研究は、具体的な立法提言のみならず、生殖補助医療をめぐる問題と心のケアについて「法学と心理学の視点」から検討し、生殖補助医療における親子関係・家族形成の支援制度を構築できるものと考えている。法学と心理学の視点から得られた研究成果は生殖補助医療やLGBTの立法論議の際に寄与することが期待される。
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