| 研究課題/領域番号 |
16K21511
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
経済統計
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
荒木 宏子 近畿大学, 経済学部, 准教授 (30635131)
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| 研究協力者 |
安田 宏樹
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 職業教育 / 教育経済学 / 高校教育 / 教育収益率 / 計量経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、若年層の生産性向上に寄与する中等高等教育段階における職業教育の在り方を模索するため、既存研究の精査及び三世代4000名を対象とする独自調査を用いた実証分析を通して、個人の職業教育経験やその内容が中長期的な就業状況に与える影響について検証を行う。現在までの推計結果によれば、高校学科での職業教育経験は、40代までの世代では就業率や賃金との正の相関が確認されたが、60歳前後の年長世代では同様の効果が確認できなかった。しかし、年長世代でも職業学科卒後のルートによっては、職業教育経験の正の就業効果が観察され、その中長期的な効果について卒後ルートや教育内容別にさらなる詳細な検証が求められる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年日本では、長期不況や産業構造・技術の急激な革新に伴い雇用慣行と職業訓練の在り方が激変し、企業内における若者の人的資本形成の機会が大きく阻害されつつある。学校段階での職業教育の意義が再び関心を集める中で、若年層の生産性向上に寄与する職業教育の在り方を模索することは、経済社会の長期的発展に関わる重要な課題である。
さらに本研究では、日本に不足している個人の教育歴や就業状況に関するミクロデータを独自に収集し、これを用いて高校以降の職業教育経験の中長期的な就業状況への影響、その世代を経た変遷を検証することで、今後の学校職業教育の設計に具体的な政策的知見をもたらすことを目的とする。
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