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日本の薬価制度に関する実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 16K21514
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 経済政策
財政・公共経済
研究機関摂南大学

研究代表者

西川 浩平  摂南大学, 経済学部, 准教授 (60463204)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
キーワード薬価制度 / 価格規制 / 降圧剤 / 普及 / 市場拡大再算定 / 薬価 / 高血圧症 / イノベーション / 医薬品 / 離散選択モデル
研究成果の概要

本研究では、降圧剤市場を対象に、レセプトデータに基づき構築したデータセットを用いて、市場拡大再算定が市場構造に及ぼす影響を実証的に明らかにした。まず、降圧剤市場の需要関数の推定を通じて、需要の価格弾力性および降圧剤の普及における各種属性の役割を分析した。さらに、需要関数の推定結果に用いてシミュレーションを実施し、市場拡大再算定に指定されたことで、医薬品のシェアおよび売上高がどの程度変化するかを分析した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

市場拡大再算定は、ライフイノベーションの推進に対して負の影響を及ぼすとの指摘があるが、我が国独自の制度ということもあり、その影響をエビデンスに基づき評価する研究はなかった。本研究は、医薬品のシェア、売上高に着目することで、市場拡大再算定の市場への影響を定量的に評価する初の試みである。

報告書

(4件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2019 2018 2017

すべて 雑誌論文 (4件) (うちオープンアクセス 3件、 査読あり 1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 医薬品の普及における市場拡大再算定の影響:降圧剤市場を対象として2019

    • 著者名/発表者名
      西川浩平
    • 雑誌名

      摂南大学経済学部ワーキングペーパーシリーズ

      巻: - ページ: 1-26

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Examining the interaction between university knowledge and firms' innovation objectives2019

    • 著者名/発表者名
      Kohei Nishikawa and Daisuke Kanama
    • 雑誌名

      Industry and Higher Education

      巻: 印刷中

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 市場拡大再算定が医師の処方に及ぼす影響2018

    • 著者名/発表者名
      西川浩平
    • 雑誌名

      摂南経済研究

      巻: 8 ページ: 61-73

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] ジェネリック医薬品の普及とインセンティブ:一般名処方加算の導入の影響2017

    • 著者名/発表者名
      西川浩平・大橋弘
    • 雑誌名

      RIETI Discussion Paper

      巻: 17-J-039 ページ: 1-38

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] 医薬品の普及における市場拡大再算定の影響: 降圧剤市場を対象として2018

    • 著者名/発表者名
      西川浩平
    • 学会等名
      日本経済政策学会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] ジェネリック医薬品の普及とインセンティブ:一般名処方加算の導入の影響2017

    • 著者名/発表者名
      西川浩平・大橋弘
    • 学会等名
      医療経済学会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2020-03-30  

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