| 研究課題/領域番号 |
16K21525
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
理論経済学
経済政策
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
室 和伸 明治学院大学, 経済学部, 教授 (10434953)
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| 研究協力者 |
三宅 敦史
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 財市場競争 / 経済成長率 / 労使交渉 / 経済理論 / マークアップ / 資本分配率 / フィリップス曲線 |
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| 研究成果の概要 |
Nash交渉積を最大化する労使交渉モデルを研究開発に基づく内生的成長モデルに導入することによって、財市場競争と経済成長率の間の逆U字の関係を導出することが可能になる。財市場の競争の激化は経済成長率を高めるが、財市場の競争が激しすぎると経済成長率は低下する。財市場競争と経済成長率の間の逆U字の関係が得られる。Right to Manage 方式は、効率的交渉方式のケースと比べると、経済成長率を最大化させる財市場競争度合いは高い。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な特色は、財市場の競争度合いという統一的な視点から、経済成長、所得分配、金融政策の有効性に関するマクロ経済問題を包括的に取り扱うことができるという点である。財市場と労働市場の不完全性を考慮することによって、従来説明できなかった現象が説明可能となる。望ましい経済成長戦略は何かを考えることが重要である。研究成果の意義は次の通りである。経済成長率を高めるためには、望ましい労使交渉の形態を選択すること。財市場の独占度が高すぎる場合は、財市場を競争的にすることによって、経済成長率を高めることが可能となる。
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