| 研究課題/領域番号 |
16K21545
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
澤田 英司 九州産業大学, 経済学部, 准教授 (70458925)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 面源汚染 / ラムサール条約 / 湿地保全 / 移動性生物保全 / 東アジア / 水鳥保全 / 移動性野生生物保全 / 移動性野生動物保全 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，ラムサール条約登録湿地が集中する東アジア水域の湿地保全を進展させるために，環境経済学分野の面源汚染制御研究の研究成果を同水域へ実装することを目的として，理論研究・調査研究に取り組んだ。理論研究では，トーナメント・アプローチによって，汚染主体の数に依存せずに，面源汚染を制御できる政策設計を行った。調査研究では，重要湿地間の協調を，未登録湿地間，登録済湿地間，未登録湿地と登録済湿地に分類し，登録順や登録湿地数の変化が登録湿地の便益に与える影響について整理した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は，本研究が新たに提案するトーナメント・アプローチによって，従来研究ではできなかった，汚染主体の数が少ない場合でも，多い場合でも面源汚染を適切に制御することを可能にしたことである。また，社会的意義は，面源汚染制御政策の各地域への実装によって，これまでのようにただ技術的解決だけに頼るのではなく，経済的インセンティヴに基づく政策を合わせることで，さらに汚染水準の改善を進めることが可能となることである。
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