| 研究課題/領域番号 |
16K21575
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
哲学・倫理学
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| 研究機関 | 佛教大学 (2018)
鳥羽商船高等専門学校 (2016-2017) |
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研究代表者 |
三重野 雄太郎 佛教大学, 社会学部, 講師 (40734629)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 着床前診断 / ドイツ / オーストリア / スイス / 胚保護法 / 生殖医療法 / 倫理委員会 / 日産婦 着床前診断に関する見解 / 生命倫理 / 医事刑法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、日本において着床前診断の法制化が必要ではないかとの問題意識から、ドイツ・オーストリア・スイスにおける法的・倫理的状況を確認し、そこから示唆を得て日本での立法化に向けた足掛かりを構築させた。
日本では、着床前診断は一定の範囲内で許容して良いと思われるが、遺伝病と関係のない単純な性選別、救世主兄弟を目的とした着床前診断は禁止すべきである。
また、現在の日本産科婦人科学会の会告では、重い遺伝病などといった抽象的な文言が用いられているが、これは、日本では学会の倫理委員会の審査制を採用していることと関係していると思われ、倫理委員会の判断である程度具体化できるように思われる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、法制度の紹介という観点ではなく、着床前診断をどのような要件の下で許容すべきか、こうした技術を規制すべき根拠は何かなどといった観点からドイツ・オーストリア・スイスの法制度を分析し、この論点に関わる文献を精読・検討した。これにより、こうした点について日本への示唆を導くことができた。
また、本研究では、日本で着床前診断に関して立法化に向けて、単に規制の必要性の有無にとどまらず、立法の内容に踏み込んだ具体的な提言を行った。
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