| 研究課題/領域番号 |
16K21653
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
疫学・予防医学
衛生学・公衆衛生学
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
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研究代表者 |
杉山 雄大 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, その他部局等, 室長 (20725668)
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| 研究協力者 |
今井 健二郎
五領田 小百合
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 医療政策 / 疫学研究 / 生活習慣病 / 倫理学 / モラルハザード |
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| 研究成果の概要 |
生活習慣病の治療に際するモラルハザードや逆選択に関する知見と、必要な背景情報を国内外の疫学データ解析と質問票調査によって調べた。質問票調査では、スタチン内服に伴って体重が増加する傾向は必ずしも認められなかった。一方で、スタチン、SGLT2阻害薬の処方に保険が適用されなくなった場合に内服継続を希望しない人は回答者の約4割に達した。これら回答者に関しては、保険があることで厳密な食事療法を行わなくてよい状態になっていることが考えられ、モラルハザードないし逆選択が起きている人を含む可能性が高いと考えられた。また、健常者の8割以上の人が、スタチン等が保険適用になっていることに肯定的な意見であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
保険がなければ投薬を受けないと回答した人が約4割いた一方で、一般の認知としてはモラルハザードが起きる可能性について含めても生活習慣病薬に対する保険適用は行うべきであるという意見が大勢であった。これらの知見は、モラルハザードや逆選択の視点から保険制度を考える上で重要な情報であると考えられた。その他にも、米国における小児肥満・過体重の定義変更前後での肥満認識変化、糖尿病有病者数と糖尿病性腎症による透析導入者数の将来予測などについて研究を行い、今後の政策立案に資する知見を得て、英文学術雑誌に出版した。
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