| 研究課題/領域番号 |
16K21684
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
子ども学(子ども環境学)
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
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研究代表者 |
藤間 公太 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第2室長 (60755916)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 家族社会学 / 福祉社会学 / 社会的養護 / 家族主義 / 国際比較 / イタリア / 質的研究 / 社会学 |
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| 研究成果の概要 |
日本とイタリアにおけるインタビュー調査から、日本における社会的養護の家庭化に向けた課題と解決策を検討した。
日本における児童相談所での調査では、広報、関係機関との連携、里親への支援など、里親委託推進の課題が明らかになった。
イタリアにおける調査からは、里親委託と養子縁組との厳密な区別、未成年者裁判所（tribunale per i minorenni）が子どもの権利の観点から措置委託を決定していること、自治体と里親支援センターとの明確な役割分担、国と自治体の連携の4点が、脱施設化の実現にとって重要であったことが明らかになった。いずれの点も非常に示唆的である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、イタリアとの比較を通じ、日本と類似した福祉レジームにある社会がいかにして社会的養護の家庭化を達成したのかを明らかにしたことである。社会的養護の家庭化を主題に据えた国際比較研究は、日本の社会学では初の試みであり、その点に本研究の学術的独創性がある。
本研究の社会的意義は、上述の比較研究を通じ、今後の日本の政策のあり方にかかわる示唆を得たことである。社会的養護を受ける子どもの権利への関心は世界的にも高まっており、日本における社会的養護の家庭化は急務とされている。これらの状況に鑑みると、本研究の問題設定は非常に時宜を得たものであったといえよう。
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