| 研究課題/領域番号 |
16K21703
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
持続可能システム
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| 研究機関 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
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研究代表者 |
脇山 尚子 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, リサーチャー (60625359)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 電力システム改革 / 電力需給 / 再生可能エネルギー / CO2排出量削減 / 地域電力 / 計量経済分析 / CO2 排出量 / CO2排出量 / 炭素強度 / 2030年 / 地球温暖化ガス排出削減 / 省エネルギー |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、電力自由化及び炭素税が電力需要及び供給、GHG排出量に与える影響を分析した。本研究の１年目の平成28年度は、電力システム改革または炭素税導入が2030年の電力需給及びGHG排出量にどのような影響を与える可能性があるのかを分析した。2年目である平成29年度は、日本の10地域の電力管内における再生可能エネルギーポテンシャル、グリッドへの接続ポテンシャル、電力融通を考慮した場合、日本が2030年の国内排出削減目標を達成、または更なる野心的な削減を行うことができるか、その可能性とそのために必要な電力システム改革について分析を行った。
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