| 研究課題/領域番号 |
16K21742
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(帰国発展研究)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
今井 晋 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (10796494)
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| 研究期間 (年度) |
2017 – 2019
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 費用のデータ / 操作変数 / 需要関数 / 銀行預金 / 構造推定 / 銀行貸出 / 金融恐慌 / 預金需要 / 貸出し供給 / 銀行ミクロデータ |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、今井らが新たに考案した操作変数を用いない需要、供給関数の推定法を完成、そしてさらに発展させ、従来の方法より制約が少ない形での市場規模の推定法を開発した。さらに、ロジット型需要関数では不可能であったが、ランダム係数ロジット型(BLP型)の需要関数においては規模が異なる市場の存在がなくても需要関数が推定可能であることを示した。
さらに、本研究ではアメリカの金融機関の預金需要関数を推定した。その結果、預金の利子に対する弾力性が寡占企業の利潤最大化と整合的な値に推定された。操作変数を用いた推定結果では、預金利子率の係数の係数が不自然なマイナスの値を取り、信頼性にかける結果となっている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
製品価格が残差項と相関を保つ場合、需要の価格弾力性の推定量にバイアスが生じる。そのような内政問題を避けるために、殆どの場合製品価格とは相関を持つが残差項とは無相関であると考えられる変数を使う操作変数法が用いられる。その殆どの場合において、操作変数の妥当性は、分析者の恣意的な主張に依存する。
本研究で開発された費用のデータを用いた推定法は、そのような内政問題を費用のデータを用いて解消しているので、もはや恣意的な操作変数を用いる必要がなくなり、研究結果の客観性を確保する。よって、操作変数を用いない推定方法による需要関数の推定は、それを用いて行う産業政策の政策評価に客観性をもたらすことが期待される。
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