| 研究課題/領域番号 |
16KK0046
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
後藤 允 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (30434286)
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| 研究期間 (年度) |
2017 – 2019
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)
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| キーワード | リアルオプション / 環境投資 / インパルス制御 / RPS / 環境政策 / 応用数学 / 確率論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，環境投資問題の1つとして，再生可能エネルギー利用割合基準(Renewable Portfolio Standards; RPS)の政策決定問題を分析した．具体的には，非再生エネルギー事業者と再生エネルギー事業者が両方とも存在する市場において，政策決定者の投資問題として定式化し，最適な投資タイミングとRPS目標値を求めた．主な研究成果として，(1) 不確実性が高い場合は政策変更のタイミングが遅れ，RPS目標値が高くなること，(2) 社会が排出ガスに関して不寛容であるほど，高いRPS目標へと早期に政策変更し，その結果としてエネルギー事業者の発電量は削減されることが分かった．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究のモデルは，RPS目標値，企業の環境投資，社会的厚生の3つの相互作用を分析可能なモデルを構築し，市場均衡を保ちながら企業の環境投資と社会的厚生を最適化するRPS目標値を求めるものである．これによって，企業行動や市場均衡を踏まえて環境政策を定量的に評価することが可能となり，RPS目標値が極端に低かったために効果がみられず，本来有効な制度が廃止されるという事態の防止につながる．さらに，企業の競争環境，制度設計の不確実性を取り入れることで，モデルを拡張して環境政策の詳細な定量的評価を行なうことが可能になり，地球温暖化問題の解決への手掛かりとなり得る．
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