| 研究課題/領域番号 |
16KK0054
|
|---|
| 研究種目 |
国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
安達 貴教 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (50515153)
|
|---|
| 研究協力者 |
ルオ Y. University of Toronto, Department of Economics, Assistant Professor
トレンブレイ M.
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016 – 2018
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
|
|---|
| キーワード | 垂直的関係 / 構造推定 / 産業組織 / 競争政策 / 垂直構造 / 垂直統合 / 経済政策 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究においては、企業間の垂直的関係を対象に、垂直的合併やプラットフォーム競争等について理論的及び実証的な検討を行った。第一に、垂直的統合は、「二重の限界化」の解消といった競争促進的効果のみならず、価格競争の緩和といった競争抑制的効果も伴いうることが見いだされた。後者については、実務家レヴェルでは広く知られているものであるが、学術的研究レヴェルでは比較的新しい論点である。第二に、両面市場の文脈において、プラットフォーム企業の対企業の交渉力が増加することは、消費者厚生を改善することが示され、また、クレジット・カード産業におけるプレミアム・カードの存在は、小売価格の上昇を招きやすいことも示された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
商取引におけるインターネット化に伴い、一般国民、即ち、一般消費者の利益に叶うような形で各種の取引手段・取引方法が形成されつつあるのかどうかを注意深く検討してゆくことは、健全な市場社会を維持・発展させていく上で必要不可欠なことである。例えば、ポイント制の普及は、一消費者の立場から見れば利に適う取引形態にも見えるが、経済全体での意味合いとしてはどのようなものであろうか。また、例えば、コンテンツ企業とポータル配信企業との統合は、果たして一般消費者に利便だけを与えるものと言えるのであろうか。本研究は、そういった諸問題に対し、今後の競争政策の有り方を検討してゆくのに際しての可能な方向性を示すものである。
|
