| 研究課題/領域番号 |
16KK0055
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
青竹 美佳 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (50380142)
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| 研究期間 (年度) |
2017 – 2019
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
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| キーワード | 相続法 / 2018年相続法改正 / 遺留分制度 / オーストリア相続法改正 / スイス相続法改正 / 配偶者相続権 / ドイツ相続法 / オーストリア相続法 / スイス相続法 / 家族の変容と相続法 / 配偶者相続 / 遺留分 |
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| 研究成果の概要 |
2018年の日本の相続法改正の概要と問題点について、ハンブルク・マックスプランク外国私法・国際私法研究所にてドイツ語で報告し、同研究所が発行している法学雑誌に内容をドイツ語論文として公表した。また、スイスの相続法改正の議論や2015年オーストリア相続法改正による新遺留分制度の概要を日本の改正相続法と比較して検討し、研究成果として日本語の論文を公表した。最後に、日本の新しい相続法を高齢社会への対応という観点から分析して英語の論文にまとめ、2020年3月23－25日にポーランドのトルンで開催される国際学会での報告が決まった。しかしコロナウィルスの影響で学会は2020年9月に延期となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ドイツ・ハンブルクのマックスプランク外国私法・国際私法研究所にて、日本における2018年の相続法改正を、同研究所のシンポジウムで報告し、研究所が発行している法学雑誌に公表した。これにより、様々な国の研究者に日本の相続法改正の意義と問題点を知ってもらうことができた。同時に、日本の相続法改正について、諸外国の研究者から客観的な意見を聴くことができた。また、ヨーロッパ諸国の相続法改正の情報を各国の研究者から直接に得ることができ、その内容を日本の法学雑誌に公表した。これらの研究成果は、日本の新しい相続法の解釈やさらなる立法を検討する上で有意義であったといえる。
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