| 研究課題/領域番号 |
16KK0057
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
宮崎 智視 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (20410673)
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| 研究協力者 |
グレイザー アミハイ カリフォルニア大学アーバイン校, Department of Economics, Professor
ヨシオカ カイ・ランス
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| 研究期間 (年度) |
2016 – 2018
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | 公共投資 / 政治経済学 |
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| 研究成果の概要 |
まず，公共投資の地域経済効果について，二つの研究を試みた．最初に，政治的な要因によりなされた自治体の公共投資が地域の景気変動に与える影響について探った．その結果，自治体の公共投資は必ずしも地域の景気変動を大きくするとの結果が得られなかった．次に，公共投資が地方の民間投資に与える影響を分析した．その結果，地方圏の基幹産業のうちいくつかについては，クラウディング・アウト効果が確認された．
上記のほか，公共投資が株式市場に与える影響を分析した．その結果，いわゆるゼロ金利下においては公共投資が株式市場の活性化に寄与するものの，それ以外の期間は却って負の効果を持つことが示された．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
まず，公共投資の地域経済効果を巡っては，政治的な理由から公共投資が地方に重点的に配分されてきたことを踏まえるならば，政策担当者の意図に反した結果が得られたと結論付けられる．とりわけ，経済成長を支える部門について民間投資の阻害効果が示された点については，地方活性化を唱えて行ったはずの公共投資が，成長に寄与する部門の投資を阻害したことを示すものであり，長期的には地方経済の低迷にもつながることを示唆するものである．
次に公共投資と株式投資収益率との関係については，日本の過去の景気刺激策としての公共投資政策が，株式市場の活性化という点では適切でなかったことを示唆するものである．
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