| 研究課題/領域番号 |
16KK0082
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
内藤 大海 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (00451394)
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| 研究期間 (年度) |
2017 – 2019
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 情報収集 / 情報保管 / 情報蓄積 / 密行的情報収集 / おとり捜査 / なりすまし捜査 / 密行的捜査 / ドイツ / 監視型捜査 / 犯罪対策 / テロ対策 |
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| 研究成果の概要 |
捜査機関の行う情報収集活動が行政警察活動にも及ぶことがあることは、日独共通であることを確認した。その基礎にあるのは情報収集と情報の保存である。このうち、わが国ではもっぱら情報収集に関する規制ばかりが重視され、保管に関する法的規制は存在しない。他方、ドイツでは情報の保管に関する法的規制が整備されており、活発な議論が行われている。本研究ではとくにDNA型データベース、通信関連情報の予備的保存に焦点を当て比較研究を実施し、ドイツにおける法制が参考になる反面、当地においても問題が指摘されていることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究期間中、刑事訴訟における情報収集を取り巻く状況は、明確な変化をみせている。本研究では、情報の有する価値に着目し、国家機関による情報保存の問題性を指摘した。学術的な面では、最大判平成29年3月15日に代表される近年の判例の分析を通じて、個人情報の取得に関する近年の実務の状況を分析した。また、国際的な面では、ドイツの研究者との学術交流を通じ、協力関係を確固たるものとすることができた。今後も学術協力を通じて、より発展的な研究を実施する予定である。
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