| 研究課題/領域番号 |
16KK0085
|
|---|
| 研究種目 |
国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
商学
|
|---|
| 研究機関 | 中央大学 |
|---|
研究代表者 |
久保 知一 中央大学, 商学部, 教授 (40376843)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017 – 2020
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)
|
|---|
| キーワード | 流通チャネル / 関係特定的投資 / 制御焦点 / 日米比較 / 実験 / 取引費用 |
|---|
| 研究成果の概要 |
製造業者が製品・サービスを最終顧客に届けるためには、直接販売を行うか、卸売業者や小売業者などの流通業者を用いて間接販売を行う必要がある。間接販売を選択した場合、製造業者は流通業者を用いて流通チャネルを形成する。取引費用分析によると、流通業者が関係特定的投資を要求される場合、流通業者は流通チャネルへの参加をためらう。しかし、現実には多くの流通業者が流通チャネルに参加している。本研究はこのパズルを解明するために、関係特定的投資を伴う取引関係の開始にあたっての流通業者のモチベーションとして、制御焦点要因に注目し、日米の流通チャネル形成にどのような違いがあるのかを見出すことを目的として行われた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
流通チャネルは、多種多様な製造業者が生産した製品・サービスを消費者が効率的に入手するにあたっての生活基盤であるが、一般消費者からはその実態を観察することは難しい。その点で本研究は、流通チャネル研究の主要な理論的枠組である取引費用分析に制御焦点という動機付け要因を導入し、チャネル形成を理解する新たな視点を構築したという学術的意義を持っている。日米のチャネル形成の違いを理解することで、これから新たな流通チャネルを形成しようとする実務家への示唆も期待される点で社会的意義もあると考えられる。
|
