| 研究課題/領域番号 |
16KT0026
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
食料循環研究
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| 研究機関 | 宮崎大学 |
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研究代表者 |
入江 光輝 宮崎大学, 工学部, 教授 (50451688)
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| 研究分担者 |
岩崎 えり奈 上智大学, 外国語学部, 教授 (20436744)
中村 恭志 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (40323315)
氏家 清和 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (30401714)
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2018年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2016年度: 10,660千円 (直接経費: 8,200千円、間接経費: 2,460千円)
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| キーワード | 河川氾濫 / 費用便益分析 / 治水計画 / 農地開発 / GP-GPU / 大河川 / 防災 / 水資源 / 農業経済学 / 水工水理学 / 国際貢献 |
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| 研究成果の概要 |
大陸大河川は、沿川農業を支える水資源として貴重だが、反面、頻発する氾濫で農地開発が遅れている。そのため治水事業が期待されるが、現状の事業経済性評価基準では、直接的な浸水損害軽減のみ勘定され、農地開拓による食料自給力改善など間接的経済効果が評価されず、事業実施に至らない。本研究ではセネガル川を対象とし、新たな治水事業実施のネックとなる費用便益分析手法の見直しを、以下の2点に着目してそれぞれ成果を得た。(1)広大な対象領域の氾濫を高速高精度で再現可能な氾濫シミュレーションモデルを構築し、計算効率を大幅に改善した。(2)国内のコメ生産・需要分析分析により自給率向上がもたらす経済効果を定量的に示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は大陸河川流域の治水・利水機能の改善をもって、グローバルな食料供給力の改善をはかろうとするものである。農地治水の便益評価のありかたに問題提議し、そのプロセスとしての氾濫計算技術の高度化と、社会経済構造の高解像度かつ俯瞰的な解析を並行して行う実践的かつ学際的取組みである。
また、本研究で目指す氾濫制御による農業生産力の向上は、例えばアフリカ稲作振興のための共同体(CARD イニシアティブ)が目指すコメの増産に向けた具体的な行動の一つ、水源確保による稲作地域開発モデルに向けた開発スタンダードの一つともなり、アフリカにいまだ残される約2000 万ha の未開発水田適地への転用・適用も期待される。
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