| 研究課題/領域番号 |
16KT0088
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
グローバル・スタディーズ
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
伊東 早苗 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80334994)
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| 研究分担者 |
岡田 勇 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (00650649)
東村 岳史 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (20273211) [辞退]
西川 由紀子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (70584936)
山形 英郎 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80222363)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
日下 渉 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (80536590)
石川 知子 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (20632392)
藤川 清史 名古屋大学, アジア共創教育研究機構, 教授 (60190013)
上田 晶子 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (90467522)
劉 靖 名古屋大学, 国際開発研究科, 助教 (60747864) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2019年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 南南協力 / 開発協力 / 開発主義国家 / 東アジア / 持続可能な開発目標(SDGs) / ポスト2015開発アジェンダ / ODA政策 / 開発 / ODA / SDGs / アジア / 経済政策 / 外交 / 国際関係 / 国際開発論 / 持続可能性 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は、イギリスの開発研究学会(DSA)で東アジアの開発協力パラダイムについて研究発表を行った他、フィリピンで開催されたアジア国際開発学会で、日本の対アセアン開発協力について研究発表を行った。名古屋においては、オランダ、ライデン大学のJewellord T. Nem Singh准教授に「Developmental States beyond East Asia」について講演してもらい、分担研究者とともに21世紀アフリカやラテンアメリカ諸国における「開発主義国家」の解釈について議論した。開発主義国家をめぐる諸議論は、1990年度後半のアジア金融危機や加速するグローバル化を受けていったんは下火になったが、中国を始めとする新興国の産業政策が注目をあびるにしたがって、非欧米圏における開発主義国家概念の適用が近年また浮上している。とりわけ、新興国の開発経験は南南協力に反映されるため、開発主義国家による開発協力政策の分析は、新たな研究の視覚を与えるものである。
この他、研究代表者が国連ESCAP北東アジアが主催する北東アジア開発協力フォーマル2018に参加し、日本、中国、韓国、ロシアの4ヵ国における開発協力の評価の枠組、視点や手法について調査研究を行った。また、中国の政府研究機関、開発協力機関、大学を訪問し、中国の対アフリカ政策、国内貧困削減政策、南南協力政策について現地調査を行うとともに、今後の研究につながるネットワーク作りを行った。
さらに、開発協力が国益と明示的にリンクする現状を受けて、領土をめぐる外交上の問題や国際投資紛争、地球公共財である環境をめぐる東アジア政府の諸政策について、研究分担者が調査研究を行い、国益と開発協力の接点について考察した。
年度の後半は、出版事業についての準備を進め、出版計画書を海外の出版社に送って査読を依頼した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね前年度の計画にしたがって、北東アジアや中国の開発協力について現地調査を実施し、現地研究者との共同研究の準備をした。また、研究成果を海外の学会で発表し、国際的に発信することができた。ただし、前年度の計画ではインドの開発協力政策についても現地調査を実施する予定であったが、時間的制約と先方の都合により、実現しなかった。当該分野の政府シンクタンクや学術ネットワーク、大学等にコンタクトをとったので、引き続き研究交流を図る予定である。また、国際誌の特集号を企画することを目指していたが、海外の出版社から書籍出版に向けたアプローチがあったこともあり、目標を書籍出版に切り替えて出版計画を作成し、現在も出版にむけた準備を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究実績を踏まえ、海外の出版社から書籍を出版する目標に向かって研究を進捗させる。当該の出版計画は、日本、中国、韓国、イギリス、ドイツの研究者が分担して執筆する内容になっており、国際共同研究の成果にふさわしい実績となる。年度の途中でワークショップを開催し、内容について詰めた検討を行う予定である。
また、昨年度は実現しなかったインド人研究者との研究交流も、現地調査または現地研究者の招聘を通じて前に進めたい。
この他、本科研事業から派生する形で、現在ドイツ、フライブルグ大学の研究者と、東南アジアにおけるインフラ整備と開発協力をテーマとする共同研究を立ちあげる計画が進行している。そのため、日本の対アセアン開発協力や「質の高いインフラパートナーシップ(Partnership for Quality Infrastructure)」の政策分析を実施し、別建ての国際出版につなげる予定である。
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