| 研究課題/領域番号 |
16KT0092
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
グローバル・スタディーズ
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
浅見 裕子 (勝尾 裕子 / 勝尾裕子) 学習院大学, 経済学部, 教授 (70327310)
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| 研究分担者 |
和田 哲夫 学習院大学, 経済学部, 教授 (10327314)
GARCIA Clemence 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (60440179)
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2016年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 財務報告制度 / 国際特許 / 無形資産 / のれん / 利益概念 / 特許権 / 会計基準 / 無形資産評価 / 国際会計 / 多国籍企業 / 資産評価 |
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| 研究成果の概要 |
特許権を含む無形資産の開示制度の比較研究については、第1に日本の会計基準は英米と異なり4段階の変遷プロセスが当てはまらないことを指摘し、アンケート及びインタビューにより日本の会計基準に対する認識内容の一部を明らかにした。第2にIASBの概念フレームワークの非整合性を指摘し、日本のそれとの相違が投資のリスクからの解放概念に起因することを示して、IASB概念フレームワークの修正方向性を示唆する結果を得た。国際特許研究については、同一企業が多数国に出願取得した国際特許に関する価値指標その他を示すデータベースを構築した。分析の結果、特許審査には非明示的な国際相互依存があることが計量的に明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
特許権を含む無形資産に関する財務報告制度の各国間の相違を、利益概念という企業会計における基礎的な概念に立ち返って分析した研究であって、財務報告制度の根幹を成す概念フレームワークの非整合性とその相違をもたらす概念の存在を指摘した点、ならびに多国籍企業が一国で持つ知財価値を評価するためにはその企業の他国での特許手続きも合わせて分析する必要があることを計量的に提示した点に学術的意義がある。また、日本の会計基準が国際財務報告基準や米国の会計基準と異なる理由について、利用者・監査人・作成者という三者の認識内容の一部をインタビュー及びアンケート調査により明らかにした点に、一定の社会的意義が認められる。
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