| 研究課題/領域番号 |
16KT0121
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
ネオ・ジェロントロジー
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| 研究機関 | 東北医科薬科大学 |
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研究代表者 |
栗政 明弘 東北医科薬科大学, 医学部, 教授 (80343276)
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| 研究分担者 |
谷口 晋一 鳥取大学, 医学部, 教授 (30304207)
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 少子高齢化 / 医療過疎 / 東日本大震災 / 災害復興 / 訪問診療 / 過疎医療 / 救急医療 / 被災地 / 医療インフラ / 原子力災害 / 過疎地医療 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災で被災を受けた地域、特に原子力災害をうけた福島県の浜通り地域では、その近隣に戻れる体制は復活しつつあるが、実際には多くの住民の帰還は進まず、災害と避難に伴って新たに作られた人為的な過疎といえる容態を呈している。東日本大震災以降にも、直下型地震、豪雨災害などの激甚災害に伴って多くの住民の普段の生活が突如奪われ、避難生活を強いられる事態が発生し、一気に過疎化が進行する。自然発生的な鳥取県日南町の過疎地で行われている日南システムと呼ばれる医療システムと、福島県の原子力災害地域で過疎が進む中で復興しつつある医療システムを比較し、日本の過疎地と福島の被災地の医療における課題を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
福島県の原子力災害の被災地の課題に関して、これまでの過疎地の課題と同様に著効を示す特効薬はない。鳥取県日南町が30年かけて取り組んだように、今後数十年に渡る地道な取り組みが必要となるであろう。地域のコミュニティーを築き、地域づくりをする医療を行うことは、建物の箱モノを作るのとは別の意味で簡単に築き上げることができるものではない。地域の現状に応じた新たな多職種の連携と、地域住民との参画と共同が必要となっている。被災地の医療介護システムを再構築するために、復興の最中の現状の記録を残しつつ、将来に渡る医療システムの再構築を進めていく必要がある。
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