| 研究課題/領域番号 |
17201049
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
松並 潤 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (70268217)
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| 研究分担者 |
永井 史男 大阪市立大学, 法学部, 教授 (10281106)
土佐 弘之 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (70180148)
金子 由芳 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (10291981)
白石 隆 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40092241)
香川 孝三 大阪女学院大学, 国際英語学部, 教授 (20019087)
松永 宣明 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (80127399)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
22,750千円 (直接経費: 17,500千円、間接経費: 5,250千円)
2007年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2006年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2005年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
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| キーワード | 地方分権 / 多国籍 / 地域経済 / 地方自治 / 地方財政 / 国際援助 / 国際研究者交流 |
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| 研究概要 |
1政治学・行政学見地から見れば、地方分権は、漠然と改革を意味するマジックワードとして使われることがあり、政策目標とは無関係な、あるいは政治的経済的文脈を無視した分権改革が行われた結果、地方分権のマイナス面、副作用が見られる場合も多い。しかし一方、地方分権改革が、地域における政治を活性化し、権力を多元化する場合もある。
2経済学的分析によれば、地域経済にも地方分権改革の影響が見られる。特に外資による投資などでは、分権改革により一国内における投資にかかる条件が異なるという事態を招き、独自の規制緩和を行うなど地方分権を利用する形で投資を集めることに成功した地域と、政治的腐敗の分散・地方独自の規制強化による投資の退出を招いた地域が生じている。より国内的文脈による中小企業においても、地方分権の影響がより大きなものになっている。
3 1および2の点は、法学的見地からも確認される。具体的には、投資法などの分権化と活発な立法活動、地方政治に関する立法の増加などを観察することができた。
4しかしながら、これらを総合的に評価する評価法は未だ確立されていない。個々の政策領域に関する評価は、国別評価から地域別評価が可能になりつつあり(例えば汚職に関する地域別データ)、これと経済パフォーマンスの関係を問うことが可能になりつつある。しかし、(1)地方分権がともすれば無条件に肯定されるものであったこと、地方分権そのものは政策過程に入力される数多くのインプットの1つにすぎないこと、(2)国によっては分権改革の影響が現れ始めたところであり、分権が各政策領域にどう影響したかの評価は、まだ開始したばかりであり、その評価法についても、いまだ確立したものを得ていない。
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