| 研究課題/領域番号 |
17203016
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
山本 拓 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (50104716)
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| 研究分担者 |
本多 佑三 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80137249)
国友 直人 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10153313)
黒住 英司 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (00332643)
川口 大司 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (80346139)
北村 行伸 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70313442)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
26,650千円 (直接経費: 20,500千円、間接経費: 6,150千円)
2007年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2006年度: 9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2005年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 経済統計学 / パネル分析 / 計量経済学 / 経済政策 / 統計数学 |
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| 研究概要 |
本研究では数多くの研究成果をあげたが、以下には代表的ないくつかの成果を列挙する。
1.動学的パネル・モデル推定におけるバイアスの減少と検定サイズの歪みの改善についこ、有効な方法を提案した。
2.いわゆる弱操作変数問題、多操作変数問題などについて研究を行い、GMM法に基づく統計的推測法よりもむしろ制限情報最尤法(LIML)に基づく統計的推測法が有効なことが多いことが明らかにした。
3.構造方程式の動学的パネル・モデルの推定ついて制限情報最尤法を提案した。
4.動学的パネル・データ分析と密接に関連する時系列モデル分析において、構造変化がある場合の共和分ベクトルの推定ならびに推論に関して効率的な方法を提案した。
5.非上場企業のパネル・データを用いて、投資関数を推定した。企業の資金制約を考えた非線形の投資関数の推定を試み、一定の成果を得た。
6.日本の企業レベルのパネル・データを用いて、賃金の男女格差について研究し、賃金格差には生産性の差だけでは説明のつかない部分が残ることを明らかにした。
7.日本の家計調査のパネル・データを用いて、流動性制約の下での動学的な消費行動を分析した。所得の低い家計では、可処分所得の制約を受けていることを明らかにした。
8.世代間関係から見た結婚行動についての実証分析をパネル・データを用いて行った。ここでは、世代間で結婚に対する考え方が異なっていることを明らかにした。
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