| 研究課題/領域番号 |
17203020
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
北村 行伸 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70313442)
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| 研究分担者 |
斎藤 修 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40051867)
渡辺 努 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90313444)
祝迫 得夫 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (90292523)
小塩 隆士 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (50268132)
樋口 美雄 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (20119001)
高山 憲之 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30102940)
安田 聖 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70115955)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
46,800千円 (直接経費: 36,000千円、間接経費: 10,800千円)
2007年度: 13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)
2006年度: 13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)
2005年度: 19,500千円 (直接経費: 15,000千円、間接経費: 4,500千円)
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| キーワード | 結婚 / 世代効果 / 出生率 / 男性の労働市場 / 年功賃金 / 高齢者の就業 / 介護保険 / 社会的入院 / 年金 / 再分配効果 / ニート / 医療保険 / 世代会計 / マクロ経済スライド / 有限均衡方式 / 年功処遇 / 世代間格差 / 短時間勤務 / 若年層の就業環境 / 女性の就業率 / 合計特殊出生率 / 所得格差の拡大 / 所得再分配 / 世代間の再分配 / 世代内の再分配 |
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| 研究概要 |
1. 結婚問題は決して独立した個人の意思決定の問題ではなく、世代を跨いだ経済決定の問題である。親との同居や親からの所得移転、親の所得の多寡などの要因が結婚確率に無視できない効果を持つからにほかならない。
2. 学校を卒業する直前時点の失業率が高かった世代ほど、卒業後も持続的に無業もしくは非正社員であり続ける傾向が強いという労働市場の世代効果の存在を確認した。さらに上記の世代効果は中学卒および高校卒で顕著であることを明らかにした。
3. これまで日本の出生率の低下の主な要因としては、子どもに対する嗜好の低下、女性の高学歴化、労働力化などの女性側の要因が挙げられて来たが、わが国では、これから数年間、戦後のベビーブーム世代が大量に退職するのに伴い、若い男性の労働市場はかなり好転することが見込まれ、これにより、しばらくの間、出生率にもプラスの影響が期待できると予想される。
4. 賃金の年功カーブが急勾配になっている企業ほど、50代前半で退職する人が多く、企業が高齢者を活用していくためには、年功処遇の見直しが求められる。また、高齢者の仕事の成果をきちんと評価しようとしている企業や高齢者訓練を行なっている企業では退職率が低い。さらに短時間勤務者割合の高い企業では55歳以上になっても退職率は低い。
5. 2000年度に日本で導入された介護保険の目的は社会的入院を是正し、医療費を効率化させることにあった。その目的が実際に達成されたかを国保レセプトデータを用いて調べた結果、特例許可病院では介護保険導入前と導入後しばらくの間は老人の退院確率が著しく上昇したものの、導入2年後の2002年度には老人の退院確率が低下していたことが確認された。社会的入院を含む長期入院患者に対する介護保険導入の効果は一時的なものにとどまったと推察される。
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