| 研究課題/領域番号 |
17203024
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
田近 栄治 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10179723)
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| 研究分担者 |
渡辺 智之 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80313443)
國枝 繁樹 (国枝 繁樹) 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40304000)
林 正義 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (70318666)
内藤 久裕 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 准教授 (00335390)
佐藤 主光 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (50313458)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
48,620千円 (直接経費: 37,400千円、間接経費: 11,220千円)
2007年度: 16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2006年度: 15,210千円 (直接経費: 11,700千円、間接経費: 3,510千円)
2005年度: 17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
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| キーワード | 社会保障 / アジア / 税財政制度 / 国際課税 / 少子高齢化 / 生活保護 / 政府間財政関係 |
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| 研究概要 |
平成19年度においては、平成18年度から行ってきた生活保護を中心とした社会保障に関する研究を一層進展させるとともに、アジアにおける課税問題につき、企業課税・国際課税に焦点を当てた研究を進めた。
前者については、公的扶助研究会を4回にわたって開催し、内外の研究者(北大・福岡大の研究者、ニュージーランド財務省の研究者等)との意見交換を行った。研究会の成果は、近く公刊される『生活保護の経済分析』(東京大学出版会)として取りまとめられた。これは、これまで、問題の重要性にもかかわらず経済学的観点からの体系的分析が必ずしも十分ではなかった生活保護について、理論・実証の両面からのアプローチを試みたものである。また、本書の内容を題材にして、平成20年度に一橋大学国際・公共政策大学院の特殊講義を行うことにより、教育活動へのフィードバックもはかることとしている。
後者に関しては、平成19年7月に北京において、一橋大学と中央財経大学との共催により、中国の企業課税と移転価格税制に関するシンポジウムを行い、その成果は、日中両言語による報告書に取りまとめた。また、9月に京都で開催されたIFA(国際租税協会)年次総会にブースを出展し、アジア諸国の国際企業課税をとりまとめた英文冊子を海外の数多くの専門家に配布した。さらに、平成20年1月には、台湾の国際課税問題(中国との関係も含む)をテーマに、台湾の国立政治大学の研究者(5名)と韓国の財政研究所の研究者を招いてシンポジウムを行った。この成果は大学のウェブサイトに掲載している。このシンポジウムを通じて、一橋大学と台湾国立政治大学との共同研究を今後一層推進していくための具体的な素地を形成することができた。
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