| 研究課題/領域番号 |
17252008
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 法政大学 (2006-2007)
立教大学 (2005) |
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研究代表者 |
宮島 喬 法政大学, 社会学研究科, 教授 (60011300)
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| 研究分担者 |
佐久間 孝正 立教大学, 社会学部, 教授 (80004117)
郭 洋春 立教大学, 経済学部, 教授 (00233669)
大橋 健一 立教大学, 観光学部, 教授 (70269281)
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
坪谷 美欧子 横浜市立大学, 国際総合科学部, 准教授 (80363795)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
19,240千円 (直接経費: 14,800千円、間接経費: 4,440千円)
2007年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2006年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2005年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | EU / 東アジア / 移民 / 人権レジーム / 自由移動 / 市民権 / EU拡大 / 市民活動 / 外国人労働者 / アジア人女性 / 東方拡大 / NGO / 市民的活動 / 人権 / 人の移動 / ESOL / 家事労働者 / 中国 / フィリピン / アジア / 女性移動者 / 人の移動の自由 / シンガポール / 台湾 |
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| 研究概要 |
本研究では、今日のヨーロッパ(EU)諸国と東アジア諸国における移民の受け入れと統合の政策を比較し、とりわけ人権の保障という点からその違いを浮き彫りにしようと努めた。近年、日本、韓国をはじめシンガポール、台湾、香港などでも、外国人労働者や外国人花嫁の入国が急増している。しかし、ヨーロッパ諸国とは異なり、後者では、外国人労働者は短期滞在に限られ、労働法の適用もきわめて不十分で、特に家事労働や介護労働に働く女性たちは低い労働条件の下に置かれている。また、シンガポールなど幾つかのアジアの国では、外国人労働者は国籍取得やと国民との結婚が認められず、いわゆる市民権へのアクセスが拒まれている。一方、中国から日本への研修生の名目での労働者の流入は、近年のアジアの中でも目立つ現象であるが、これが日本のなかに劣悪な条件で働く短期滞在外国人労働者を生み出していることは無視されるべきではない。
これら受け入れおよび統合政策の問題点、およびそれを規定する要因として、本研究は、(1)プラグマティックな国益中心の各国の政策、(2)人権や労働者の権利にかかわる国際条約への不参加ないし不履行、(3)人権擁護を旨とする市民活動の相対的な弱さ、の三点を明らかにした。これらの点で、EU諸国が樹立してきた自由移動体制、市民権の拡大の試み、社会的諸権利の保障、庇護申請者の受け入れなどは学ぶべきであり、部分的にもせよ、今後導入が図られるべきである。ただし、当のヨーロッパ諸国でも、2004年のEU加盟国の拡大以来、自由移動に制限を加え、その統合政策でも同化の要件を強化するなど、自らの人権レジームを一部危うくしている。ヨーロッパでも移民の人権レジームの再建が求められているといえよう。
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