| 研究分担者 |
中村 素典 国立情報学研究所, 学術ネットワーク研究開発センター, 特任教授 (30268156)
宮下 卓也 津山工業高等専門学校, 情報工学科, 准教授 (70304300)
岡山 聖彦 岡山大学, 総合情報基盤センター, 助教 (20252588)
河野 圭太 岡山大学, 総合情報基盤センター, 助教 (40397899)
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| 配分額 *注記 |
6,250千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 450千円)
2007年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2006年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2005年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
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| 研究概要 |
本研究では,SMTPセッション中にこれを強制切断することにより実際の配送を伴わずにヘッダや本文を取得する技法を導入し,これを既存の技法と有機的に組み合わせた効率的かつ省力的な迷惑メール対策手法を確立することを目的とした.
具体的な研究目標と成果は以下のとおりである.
1.処理速度の向上
セカンダリメールゲートウェイ(SMG)を導入してSMTPセッション強制切断後に直ちにセカンダリメールサーバへ誘導することにより,従来のtempfailingの問題点であった配送遅延時間を軽減して処理速度の向上を可能にした.
2.迷惑メール検出率の向上
再送されない宛先不明メールの殆どが迷惑メールであることを利用して,これらを分散協調データベースに登録し,迷惑メールの検出率を向上させた.また配送経路情報の解析により配送遅延時間やReceivedフィールド数が迷惑メール判定の指標として利用できることを示した.
3.管理の省力化
初回配送時に取得したヘッダや本文と照合することにより適切に再送判定を行う方法を実装し,異なるメールサーバから再送される場合でもホワイトリストの管理を不要にした.また,正当な電子メールを迷惑メールと誤判定した場合でも,初回配送時に取得したヘッダや本文を利用者に提示できるようにし,復旧処理の省力化を可能にした.
4.バウンスメール発信の抑制
5.利用者情報漏洩の抑制
これらについては,宛先不明メールであってもこれを全て受信することにより利用者情報の漏洩を抑制し,またSPF(最も普及している送信ドメイン認証手法)に成功した場合に限ってバウンスメール(宛先不明などのエラーを通知する電子メール)を発信する方法の採用により不必要なバウンスメールの抑制を図った.このとき,SPFでは転送した電子メールの認証が困難であるという問題があったが,ヘッダ情報をもとに転送した電子メールの認証も可能にした.
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