| 研究分担者 |
小川 泰弘 名古屋大学, 大学院・情報科学研究科, 助教 (70332707)
松原 茂樹 名古屋大学, 情報連携基盤センター, 准教授 (20303589)
角田 篤泰 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (80292001)
BENNETT F・GEROGE Jr. 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (80303577)
松浦 好治 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40104830)
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| 配分額 *注記 |
15,440千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 840千円)
2007年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2006年度: 5,500千円 (直接経費: 5,500千円)
2005年度: 6,300千円 (直接経費: 6,300千円)
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| 研究概要 |
本研究は,内外から強く要請されている日本法令の英訳に対して,翻訳の信頼性,品質性,体系性,継続性,アクセス容易性など問題を解決するために,日本法令英訳のための統合環境を構築することを目的としている.本究機関内に主として以下の成果を得た.
1.対訳辞書の構築支援:対訳辞書を構築するために,大規模法令文対訳コーパスを構築し,それを用いた対訳現の自動抽出や訳語の選択支援を行う手法を開発した.
2.構文情報の付与とその利用:法令文の言語情報を利用するために,法令文への構文情報の付与方法や,構文情報を利用した検索手法を明らかにした.
3.構文情報からの言語知識の自動獲得:対訳辞書に言語知識を付与して充実させることにより,英訳の支援を侃うために,構文情報を付与した大規模コーパスから言語知識を自動獲得する手法を開発した.
4.訳文の評価・添削手法:英訳法令文の辞書準拠性や英語法令文としての適切性を自動評価するための手法や,不適切な訳文を添削するための手法を確立した.
5.法令文書の構造化とその利用:高度かつ容易な法令文書の利用のために,日本法令用の文書型定義を策定し,法令のXML文書化を推進するとともに,法令改正に伴う旧法令と一部改正法令の自動統合を行う手法を開発した.
6.法令英訳の制度設計と法令文書処理の活用:法令英訳を社会的システムとして構築する際に生じる諸問題や,法令英訳支援や法令データベースに関する情報技術の法学分野への活用に関する展望などを明らかにした.
なお,上記1および4に関する研究成果は,日本政府が推進する日本法令の英訳において活用された.
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