| 研究課題/領域番号 |
17310025
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
松本 泰子 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30310527)
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| 研究分担者 |
石井 敦 東北大学, 東北アジア研究センター, 准教授 (30391064)
久保田 泉 国立環境研究所, 社会環境システム領域, 研究員 (00391095)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
15,610千円 (直接経費: 14,800千円、間接経費: 810千円)
2007年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2006年度: 5,200千円 (直接経費: 5,200千円)
2005年度: 6,900千円 (直接経費: 6,900千円)
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| キーワード | 国際関係論 / 政策的相互連関 / 生物多様性 / 地球温暖化 / オゾン層破壊 / 国際捕鯨委員会 / 国際貿易機関 / 科学アセスメント / 世界貿易機関 |
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| 研究概要 |
(1)政策的相互連関の研究は、主に国際レベルでしか研究されておらず、今の段階では、国内レベルを含めた包括的な政策的相互連関の分析を行うことはできない。そこで、国内レベルの政策を扱う政策統合と国際関係論との融合アプローチを用いた理論枠組みを構築した。これにより、ある国の政策的相互連関に対する交渉態度を予測することができるようになる。その実証試験として、気候変動交渉における生物多様性と気候変動の政策的相互連関に対する日本の交渉態度を検証した結果、理論枠組みの改善点と有効性が示された。(投稿準備中)(2)政策的相互連関における相乗効果を追求し、悪影響を避けるためには、当該連関に関する科学アセスメントが必要不可欠である。この場合、従来の科学アセスメントと異なり、科学アセスメントが他の分野を学習し、その有効性を向上させなければならない可能性が高い。本年度では、そうした科学アセスメントの学習を分析するための概念枠組みを構築し、それを欧州酸性雨条約と国際捕鯨委員会に適用し、概念枠組みの有効性が確かめられた(前者は投稿中、後者は投稿準備中)。(3)京都議定書クリーン開発メカニズムによって誘発された政策矛盾の事例研究:地球環境レジームに導入された市場メカニズムによって誘発された相互連関の事例を取り上げ、温室効果ガス削減の経済効率性の点から有効な政策ツールとして期待されている市場メカニズムの活用が、他方で、レジーム間の相互連関の因果経路を通じて、他のレジームへの政策的矛盾を生む可能性を持つことを明らかにし、その矛盾が生じる因果メカニズムの同定を行った(和文査読論文掲載・英文論文投稿準備中)。
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