| 研究課題/領域番号 |
17320136
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
秋山 道雄 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (00231845)
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| 研究分担者 |
藤田 佳久 愛知大学, 文学部, 教授 (70068823)
高山 正樹 大阪外国語大学, 外国語学部, 教授 (00226937)
加藤 恵正 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (80161131)
中島 茂 山陽学園大学, コミュニケーション学部, 教授 (70188952)
小松原 尚 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (80336875)
磯部 作 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (90288499)
北村 修二 岡山大学, 環境理工学部, 教授 (30161491)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
6,400千円 (直接経費: 6,400千円)
2006年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2005年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
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| キーワード | 地域政策 / 地域再生 / 地域問題 / 地域経済 / 地域開発 / 産業立地 / 地域環境 / 環境保全 / 政策研究 / 人間生活環境 / 経済政策 / 国土保全 / 国土整備 / 国土開発 / 環境政策 / 都市整備 |
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| 研究概要 |
本研究では、主として以下の3点を研究対象としてとりあげた。
A.グローバル化が進んできた1980年代後半以降、日本国内で雇用と環境の2つの面で問題を発生させている地域の実態把握とその要因の解明
B.日本における既往の地域政策とその実施過程の把握ならびにその効果の検証・評価
C.雇用と環境の2つの面から地域再生を図る際、新たな地域政策の枠組みを構想し、そこで可能な代替案を検証・評価する
Aについては、日本国内でこうした問題が顕在化している典型例である近畿地域と瀬戸内海沿岸地域をとりあげ、山村に関しては中部地域を対象とした。これらの地域については、すでに多くの実証研究が積み重ねられてきているが、グローバル化が本格的に展開してきたここ20年ほどの実態については、問題指向的な研究があまり行なわれていない。本研究は、こうした空白を埋める一つの成果をあげることができた。
Bについては、これまで日本における地域政策を代表してきた国土総合開発法とこれにもとづく全国総合開発計画の帰趨に着目した。2000年に、国土審議会と土地政策審議会の合同部会が、全国総合開発計画と国土利用計画を統合し、国土の保全・管理を重視する国土計画への転換を提言していた。国土総合開発法や国土利用計画法を統合して新たに国土基本法のような法をつくる場合、既往の法や計画が果たしてきた役割や成果の検証は不可欠である。しかし、結果的には統合されず、本研究が始まった2005年に国土総合開発法が国土形成計画法に改正され、国土利用計画法はそのまま存続することになった。そこで、本研究では国土総合開発法や全国総合開発計画が保持してきた理念や目的とその手段の体系、その実施過程などを具体的に追跡して評価した。
Cについては、構造改革特別区域法や地域再生法といった新たな法が登場しているが、いずれも21世紀に入って成立したものであるため、その評価を行なうのに必要な時間が経過していない。そこで本研究では、各研究メンバーが対象としている地域での具体的な動きを追うことによって、今後の地域政策に求められるものを探ってきた。
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