| 研究課題/領域番号 |
17330005
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
青柳 幸一 筑波大学, 大学院・ビジネス科学研究科, 教授 (50150941)
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| 研究分担者 |
宮城 啓子 筑波大学, 大学院・ビジネス科学研究科, 教授 (80138544)
藤原 静雄 筑波大学, 大学院・ビジネス科学研究科, 教授 (30190094)
藤井 樹也 筑波大学, 大学院・ビジネス科学研究科, 准教授 (20273344)
小宮 信夫 立正大学, 文学部, 教授 (60339603)
渡井 理佳子 慶應義塾大学, 法科大学院, 教授 (40386090)
井上 禎男 福岡大学, 法学部, 准教授 (50346748)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
15,720千円 (直接経費: 13,800千円、間接経費: 1,920千円)
2008年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2007年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2006年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2005年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
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| キーワード | 安全・予防 / 犯罪 / 情報 / 先端科学 / 環境 / 安全・安心まちづくり / テロ対策・外国人法 / 情報法・メデイア法 / 人間の尊厳 / 安全および予防 / 先端科学技術 / 生命権 / 生命倫理 / ユビキタス社会 / 個人情報保護 / 情報公開 |
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| 研究概要 |
本共同研究の顕著な成果として、理論に留まらず実践的活動および政策論の実現を挙げることができる。そのようなものとして、まず、安全・安心まちづくりに関する研究・実施を挙げることができる。犯罪から住民を守るための具体的施策として、大人ばかりでなく子どもが参加した「地域安全マップ」の作成を推奨し、日本各地で実践してきた。他の顕著な政策論への結実として、現行の外国人登録制度に代わる新しい外国人台帳制度の提案に結びつく研究をあげることができる。
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