研究課題/領域番号 |
17330006
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
公法学
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研究機関 | 千葉大学 |
研究代表者 |
多賀谷 一照 千葉大学, 法経学部, 教授 (40114293)
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研究分担者 |
米丸 恒治 (米丸 恒冶) 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00202408)
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研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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配分額 *注記 |
9,390千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 690千円)
2007年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2006年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2005年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
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キーワード | 行政 / 情報化 / オンライン / ワンストップ / e-文書 / 電子化 / 行政法 / ネットワーク |
研究概要 |
3年間の間行政の情報化について研究を行い、行政と市民の関係が行政行為と行政強制からではなく、情報の蓄積と交換から成り立つ関係となった場合のあり方を解明してきた。 行政情報が文書媒体から離脱して、電磁的記録になること、人・物などの把握が紙の記録からデータベース化することによる行政上の法律関係の変容は、法治主義が「人の行為が法律に適合する」ことではなく、情報セキュリティなど「情報の管理を適法、適切に行うこと」に移行しつつあることが明らかになった。 法規範とその遵守が行政官の倫理意識に基礎を置くものであるのに対し、情報を通じてのコンプライアンスの確保は、情報公開法制、個人情報保護制度、内部通報制度などの最近の諸制度に見られるように、情報のコミュニケーションを通じてリスクある状態を見出し、それを低減することにより図られつつある。 このような情報化、法的適法性の確保からリスク管理への移行は、その反面、リスク回避を情報任せにし、また、リスクの存在を個々人の把握、認識から離れたものとすることにより、個々の公務員や市民にとって、自分の周りの空問を支配・統御する可能性を少ないものとしかねない。 自己情報コントロール権という言葉があるが、自己情報のみならず市民の情報化された日常生活空間、コンピュータとのみ対峙している行政官の日常において、インターネット型の社会関係を構築し、その関係の適法性理論を新たに構築していくことが今後の課題である。
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