| 研究課題/領域番号 |
17330009
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
小森 光夫 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70110286)
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| 研究分担者 |
吾郷 眞一 (吾郷 真一) 九州大学, 大学院法学研究院, 教授 (50114202)
児矢野 マリ 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (90212753)
酒井 啓亘 京都大学, 大学院法学研究科, 教授 (80252807)
加藤 信行 北海学園大学, 法学部, 教授 (60169513)
古谷 修一 早稲田大学, 大学院法務研究科, 教授 (50209194)
寺谷 広司 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 准教授 (30261944)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
16,460千円 (直接経費: 15,200千円、間接経費: 1,260千円)
2007年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2006年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
2005年度: 6,400千円 (直接経費: 6,400千円)
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| キーワード | 国際公共利益 / 国際ガバナンス / 国際環境法 / 協議制度 / 締約国会議 / 国際行政法 / 国際刑事裁判所 / 国際人権保護 / グローバルガバナンス |
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| 研究概要 |
本研究は、平成17年度から3年度にわたり、各研究分担者が取り扱う領域における履行確保問題が、公共利益の制度化の観点からいかなる問題を含んでいるか、とりわけ制度の履行確保の過程に問題がある時に、それに対してどのような対応が必要とされてきたかを正当化、正当性の論点を中心にして検討を行った。この間、定例の全体研究会を毎年度2回行う他に、研究代表を中心とする個別の研究会を開き、各報告の問題点の指摘や全体の特性についての検討などを行った。また、これまでの研究を踏まえて、平成19年には、外国の研究分担者であるK・ウェーレンス教授、環境法の専門家であるマリクレール・セッガー、カナダ持続的発展センター所長、英国の国際金融規制研究であるK・アレクサンダー、ケンブリッジ大学研究員をゲスト報告者に招き、研究課題である「国際公共利益の制度化と複合化する執行過程の統合」と題する公開の国際ワークショップを国連大学ホールにおいて開催した。更に外国からの参加者を含めて、本研究を英文の著作として出版するために、各制度の展開の取り扱いにおける論点の統一や、見解の調整のための検討を行った。その成果は、全16章に編集してケンブリッジ大学出版局に提出済みである。これまで、国際環境法、国際人権、国際刑事裁判などの問題領域は、それぞれ個別の制度として専門的に論じられてきた。本研究は、国際法秩序全体として、それらをどのように位置づけるべきかを中心課題として、特に、それらが国際社会の公的利益を制度化する制度であり、それぞれの執行プロセスにおいて個別の対応が如何に公的な対応として位置づけられるかが重要な問題になることから、それらの制度の執行過程の特徴を横断的に分析することを通して、その特性を見出し、国際公法秩序への統合への手懸かりを求めた。その点で、本研究は、国際的にも先駆け的な研究として位置づけられると考えられる。
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