| 研究課題/領域番号 |
17330018
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
神田 秀樹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454)
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| 研究分担者 |
岩原 紳作 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107486)
山下 友信 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107485)
神作 裕之 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70186162)
藤田 友敬 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80209064)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
11,140千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 1,140千円)
2008年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2007年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2006年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2005年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
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| キーワード | 消費者信用 / 個人信用情報 / 監督法 / 過剰債務 / 信用情報機関 / 自主規制 / 市場法 / 資産流動化 / EU / 多重債務 / イギリス |
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| 研究概要 |
消費者信用取引の規制のあり方は, 欧州や米国の規制がそうであるように, 商品やサービスの販売に伴う与信契約か単純な金銭の貸付かを問わず, 横断的・統一的に規制すべきである。その際, 私法的規制, 監督法上の規制および市場法的な観点から, それぞれの有効性と限界を常に意識しつつ, 統合的かつ公正な規制体系を構築するとともに, 法規制のみならず自主規制などの非法的規制との最適の組み合わせを探る必要がある。
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