| 研究課題/領域番号 |
17330022
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
吉田 邦彦 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00143347)
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| 研究分担者 |
早川 和男 神戸大学, 名誉教授 (60116241)
亘理 格 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (30125695)
人見 剛 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30189790)
遠藤 乾 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (00281775)
藤谷 武史 北海道大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (90313056)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
10,890千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 690千円)
2007年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2006年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2005年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
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| キーワード | 居住福祉 / 地方自治体 / 非営利団地 / 地域再生 / 市町村合併 / グローバリズム / 災害復興 / 財政破綻 / 所有権 / 団体 / 地方自治 / 補完性 / 非営利協同組合法 / 都市再開発 / 中山間地 / 平成大合併 / 内発的発展 / 市街地再生 / 国内林業の危機 / 非営利団体 / ホームレス / コミュニティ再生団体 |
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| 研究概要 |
第1は、平成大合併の動きとの関連での中山間地の動向調査で、とくに合併を拒否した基礎自治体に留意して、(1)平成大合併の経緯ないし(2)その理由の検討(日米で合併が説かれる際の相違)、(3)居住福祉に及ぼす影響、(4)合併が拒否される場合の根拠、ないしその際の苦境などを含めて、成果報告をした。空洞化する農林業、地方都市の再生のあり方も併せて検討した。
また第2に、それと関連して、自治体の財政破綻・貧困地区の再生と「新たな公共」の担い手としての非営利団体の研究を行い、破綻自治体問題の居住福祉に及ぼす影響、今後の対策(その際の各種非営利団体の役割)などにつき、シンポを企画し、労働者協同組合とも連携して、草の根の居住福祉のための非営利団体の活動の調査を通じて、成果も発表し、さらに、「新たな公共」を担う小規模非営利団体の活動を基礎付ける立法化(「協同労働の協同組合法」)に着目して、それを学問理論的・実践的な検討を行った。
さらに第3に、財政難の中山間地がこの時期も被災したことに鑑みて(能登震災、中越沖地震)、そこからの再生のあり方を検討した。すなわち、阪神大震災と比較した中山間地の震災の特性、近時の平成大合併の影響、住宅補償の進捗度、コミュニティ維持の確保の検証、商店街の復興の展望など調査しており、今後の課題として残したい。
最後に第4として、グローバリズムと地方自治との交錯(補完性原理との関係)を扱い、本研究が注目する補完性原理は、EUの統治システムであり、それに倣う広域行政のシステムの構築をも、本研究は目的とした。そして、グローバリズムの進行とともに、地方自治と国際法ないし国際的取り決めとの交錯現象が、注目されるに至っており、そうした「国際地方自治論」と言われる問題に関する学会に参加して示唆を得ており、その成果をまとめたい。
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