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戦間期セミ・ポリアーキー諸国における政治体制変動の研究

研究課題

研究課題/領域番号 17330026
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 政治学
研究機関北海道大学 (2006-2007)
東北大学 (2005)

研究代表者

空井 護  北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10242067)

研究分担者 松浦 正孝 (松浦 政孝)  北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (20222292)
平田 武  東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90238361)
横田 正顕  東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30328992)
中田 瑞穂  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70386506)
研究期間 (年度) 2005 – 2007
研究課題ステータス 完了 (2007年度)
配分額 *注記
13,970千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 570千円)
2007年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2006年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
2005年度: 6,200千円 (直接経費: 6,200千円)
キーワード政治学 / 日本史 / 西洋史 / 戦間期 / セミ・ポリアーキー / 政治体制変動
研究概要

本研究は,「セミ・ポリアーキー」という新たな政治体制類型を理論的に確定したうえで,それに特有の体制メカニズムと,セミ・ポリアーキーからポリアーキーへ,あるいはセミ・ポリアーキーから非ポリアーキーへの政治体制変動の特徴的なダイナミクスを,戦間期のいくつかの事例を通じて明らかにしようと試みたものである。
本研究は,従来のようにポリアーキーを「包摂性」と「自由化」という2つの基準が高度に満たされた政治体制としてではなく,あらたに「政治的決定者の議会化への一元化」(その重要なメルクマールが議院内閣制の確立である)という基準を導入したうえで,これら3つの基準がいずれも高度に満たされた政治体制として理解することが,理論上正当であると考える。そして,「包摂性」あるいは「自由化」に関して不完全な体制として理解される,R・ダールの言う意味での「準ポリアーキー」とともに,(セミ・ポリアーキーI),「包摂性」と「自由化」についてはポリアーキー基準を満たしながらも,「議会化」が不完全な体制をもセミ・ポリアーキー(セミ・ポリアーキーII)と位置づけるべきものと理解する。セミ・ポリアーキーIの典型は「寡頭的議会制」であり,あるいは19世紀のイギリスであるが,事例研究で取り上げるのは,そうした観点からこれまで考察されたことのない,サラザール体制以前のポルトガルである。また,セミ・ポリアーキーIIは,議会=内閣の他の国家諸機構に対する優位が不完全な体制であり,それはポリアーキーの崩壊過程とともに,固定化以前のポリアーキーとしても姿を現すが,本研究で事例分析を行うのは,戦間期の新興諸国のうちポーランド・ユーゴスラヴィア・エストニア・チェコスロヴァキアである。
より本格的なセミ・ポリアーキー間比較は今後に残された課題であるが,これまで光が当てられなかった非ポリアーキーの一類型の存在を確認した本研究は,政治体制論の発展に少なからず寄与するものと考える。

報告書

(4件)
  • 2007 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2006 実績報告書
  • 2005 実績報告書
  • 研究成果

    (15件)

すべて 2007 2006 2005

すべて 雑誌論文 (15件) (うち査読あり 5件)

  • [雑誌論文] 「オーストリア=ハンガリー君主国における政治発展の隘路(1)」2007

    • 著者名/発表者名
      平田 武
    • 雑誌名

      『法学』(東北大学) 71巻2号

      ページ: 1-44

    • NAID

      40015546219

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Why did the China War spread Southward? (1)-(3)2007

    • 著者名/発表者名
      MATSUURA, Masataka
    • 雑誌名

      The Hokkaido Law Review Vol. 58, No. 2

      ページ: 137-228

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Impasse of the Political Development in the Austro-Hungarian Monarchy (I).2007

    • 著者名/発表者名
      HIRATA, Takeshi
    • 雑誌名

      Hogaku (The Journal of Law and Political Science) Vol. 71, No. 2

      ページ: 1-44

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 「オーストリア=ハンガリー君主国における政治発展の隘路(1)」2007

    • 著者名/発表者名
      平田 武
    • 雑誌名

      『法学(東北大学)』 第71巻第2号

      ページ: 1-44

    • NAID

      40015546219

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「汎アジア主義における『インド要因』--日本帝国経済再編とディアスポラによる反英の論理」2007

    • 著者名/発表者名
      松浦 正孝
    • 雑誌名

      石田憲編『膨張する帝国 拡散する帝国』(東京大学出版会)

      ページ: 3-53

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 「日中戦争はなぜ南下したのか(3)」2007

    • 著者名/発表者名
      松浦 正孝
    • 雑誌名

      『北大法学論集』 第58巻第2号

      ページ: 137-228

    • NAID

      120000966585

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「日中戦争はなぜ南下したのか(1)〜(3)」2006

    • 著者名/発表者名
      松浦 正孝
    • 雑誌名

      『北大法学論集』 57巻1・2号58巻2号

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Why did the China War spread Southward? (1)-(3)2006

    • 著者名/発表者名
      MATSUURA, Masataka
    • 雑誌名

      The Hokkaido Law Review Vol. 57, No. 1

      ページ: 1-65

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Why did the China War spread Southward? (1)-(3)2006

    • 著者名/発表者名
      MATSUURA, Masataka
    • 雑誌名

      The Hokkaido Law Review Vol. 57, No. 2

      ページ: 51-109

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 日中戦争はなぜ南下したのか(1)2006

    • 著者名/発表者名
      松浦 正孝
    • 雑誌名

      北大法学論集 第57巻第1号

      ページ: 1-65

    • NAID

      120000956670

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 日中戦争はなぜ南下したのか(2)2006

    • 著者名/発表者名
      松浦 正孝
    • 雑誌名

      北大法学論集 第57巻第2号

      ページ: 51-109

    • NAID

      120000953193

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 高橋財政下の帝国経済再編と体制間優位競争--汎アジア主義の日本帝国における政治経済基盤2006

    • 著者名/発表者名
      松浦 正孝
    • 雑誌名

      憲政の政治学(坂野潤治他編)(東京大学出版会)

      ページ: 239-270

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 「民主化過程における政党のリンケージ戦略と政党システムの「固定化」-東中欧の事例から」2005

    • 著者名/発表者名
      中田 瑞穂
    • 雑誌名

      『立教法学』 68号

      ページ: 158-206

    • NAID

      110001179841

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
    • 査読あり
  • [雑誌論文] How Party System "Consolidates"?: The Case of East-Central Europe.2005

    • 著者名/発表者名
      NAKADA, Mizuho
    • 雑誌名

      St. Paul's Review of Law and Politics Vol. 68

      ページ: 158-206

    • NAID

      110001179841

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 民主化過程における政党のリンケージ戦略と政党システムの『固定化』--東中欧の事例から2005

    • 著者名/発表者名
      中田 瑞穂
    • 雑誌名

      立教法学 68号

      ページ: 158-206

    • NAID

      110001179841

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書

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公開日: 2005-04-01   更新日: 2016-04-21  

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