| 研究課題/領域番号 |
17330027
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
米原 謙 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (30137301)
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| 研究分担者 |
赤澤 史朗 立命館大学, 法学部, 教授 (80202513)
出原 政雄 同志社大学, 法学部, 教授 (30367966)
金 鳳珍 北九州市立大学, 外国語学部, 教 (90254614)
區 建英 新潟国際情報大学, 情報文化学部, 教授 (20267701)
松田 宏一郎 立教大学, 法学部, 教授 (50222302)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
10,630千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 930千円)
2007年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2006年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2005年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
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| キーワード | ナショナル・アイデンティティ / ナショナリズム / 超国家主義 / 国体 / 近代東アジア / 国民国家 |
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| 研究概要 |
本研究は、近代日本のナショナル・アイデンティティの歴史的形成と変容を、中国や韓国と関連づけて、政治思想史の観点から明らかにしようとしたものである。この三国は、ともに「欧米の衝撃」によって国民国家形成の課題に直面したが、日本だけがいち早く欧米の政治文化を受容し、1890年には立憲政度を導入した。植民地となった韓国や、侵略と内戦によって国家統一に時間を要した中国に比べると、日本は順調に国民国家形成に成功したといえる。しかし日本の立憲主義は、「国体論」という一種の「市民宗教」(ルソー)とセットだったので、1930年代に国体論による立憲主義への逆襲が起こった。つまり政治思想や政策過程の内面まで立ち入ると、近代日本の政治は常に興亜論(アジア主義)-脱亜論、伝統-近代の間を動揺したことがわかる。こうした分裂の構造を、一方ではナショナル・アイデンティティという分析ツールを使うことで、他方では中国や韓国との構造的連関によって明らかにするのが、本共同研究の目的意識である。
C・テイラーによれば、アイデンティティの形成は常に「重要な他者」を媒介にしている。近代日本にとって「重要な他者」はまず欧米だったが、中国や韓国は、日本にとって近代化のための反面教師であるとともに、ナショナル・アイデンティティの根拠となる「重要な他者」でもあった。本共同研究の参加者は、国体論・アジア主義・国粋主義・ナショナリズムなどを切り口にして、こうした問題にアプローチした。
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